2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
他方、我々消費国側では、パリにあります国際エネルギー機関、ＩＥＡというのが毎月月報を出しておりますけれども、この一月の十六日に出しました月報では、要は、ＯＰＥＣ以外の国が増産をしていますし、世界にはまだまだ備蓄が十分にあるということで、中東において何か政治的なショックが起きてもそれはそう大きくならないんではないだろうかと、そういう見通しをしているところでございます。
他方、我々消費国側では、パリにあります国際エネルギー機関、ＩＥＡというのが毎月月報を出しておりますけれども、この一月の十六日に出しました月報では、要は、ＯＰＥＣ以外の国が増産をしていますし、世界にはまだまだ備蓄が十分にあるということで、中東において何か政治的なショックが起きてもそれはそう大きくならないんではないだろうかと、そういう見通しをしているところでございます。
ここの部分の整合性をこれからどうやってとっていって、国際的に、生産国側も消費国側も、どっちもウイン・ウインの関係になれるようにとっていこうとしているのか。アメリカなんかは、いわゆる市場調整能力を少し入れろよと主張しているわけですよ。日本はどういうスタンスですか、ここは。
同時に、消費国、日本であったりとか韓国であったり、こういった消費国の間の連携を強めることによって消費側全体のバーゲニングパワーをつける、こういったことも重要だと考えておりまして、ＬＮＧの産消会議を初め、そういった場を通じて消費国側のバーゲニングパワーをつける、こういったことも進めていきたい。 御懸念の点というのは、私もよく理解できます。
さらには、先月ワシントンで、レアアースに関する日米欧三極の合同会合を初めて開催しまして、代替材料開発やリサイクル等を消費国側で協力して進めることでも合意をしております。 こうした多様な手段をもって、レアアースの安定的な確保、供給ができるように進めているところでございます。
○近藤（洋）委員 大臣、バイの話し合い、二国間の話し合いも大変積極的に行われて、御答弁を伺いますと、消費国側を代表して大臣もさまざま動かれて、産油国と一定の認識は共有できたんだろうという御成果でありました。 大臣が御答弁されたとおり、この原油の市場というのは、供給側と需要側、この二つのプレーヤーだけじゃなくて、もう一つここにファンドというか国際資金がある。これが大変複雑にしておるわけですね。
あるいは、消費国側としてできることといえば、省エネを今まで以上に徹底的にやる、あるいは新エネを開発する、代替エネルギーを開発する、そういうことを合わせて、資源価格の高騰を抑える努力を使う側も供給する側もすると、安定的に供給ができることが世界経済が安定的に発展していくことだという認識を共有をさせていただいたわけであります。
消費国側としましては、一致結束をして省エネに徹底的に取り組む、それから代替エネルギーの開発を行うということを確認しております。と同時に、それぞれの国がいろいろなチャンネルを通じて産油国に増産を呼びかけようと。というのは、これを放置して経済が停滞すると、結局、産油国経済も影響を受けますよ、ひとり勝ちするというようなことはできませんからねということを申し上げているわけであります。
そうした、消費国側も黙っていないで、世界経済が失速してしまったら産油国側の経済も打撃を受けるぞというメッセージはいろんな国際会議の場で私からは発しているつもりでありますが、これからも主導的に消費国側のメッセージを発していきたいというふうに思っております。
現在で申し上げれば、何らかの格好で国が管理している石油、ガスの資源というのは世界の七割強になっていると思っておりますので、こういった大きな流れというものは、資源を持っている国が必然的にある過程で行ってくるというふうに考えながら消費国側は様々な対応を考えていかなきゃいけないという状態だと思っております。
それから、今度は、消費国側の問題としては、これは特に私強調して申し上げたんですが、エネルギー効率の改善等々、相当力を入れる必要があると。特に、日本はこの分野ではオイルショック以来経験を積み重ねてまいりましたし、その日本の技術は同時に環境問題の改善にも大きく資するはずであると。
また、消費国側は省エネを中心としていろいろな施策を講じようということを呼び掛けているわけでございまして、そういったものを、例えば先週ございましたＡＰＥＣのエネルギー大臣会合、それからＩＥＡの理事会、それからＯＰＥＣへの働き掛け、さらには産油国と消費国の対話といったことを通じて何とか石油価格を安定させる方向に持っていきたいと、こんなふうに考えて今努力をしているところでございます。
さらには、消費国のサイドでの集まりでございますＩＥＡなどの場においても、消費国側も省エネの努力をする、こういったことも含めて働きかけをしておるところでございますし、まさにきょう、ＡＰＥＣのエネルギー大臣会合が韓国で開かれております。
現時点においても、今朝の数字では、ニューヨークは五十八ドルから九ドル、まあドバイの方は若干下がって五十一、二ドルということでございますけれども、これは、産油国側といいましょうか川上、それから消費国側の川下、それからその他の要因、いずれも複雑に絡み合ってこういう形になってきているんだろうと思います。 まず、その他ということになりますと投機のお金。
長期的ないわゆる需給バランスというものも私どもは考慮していかなきゃいかぬと思っておりますが、少し冗長になりましたけれども、いずれにいたしましても、私は当面、そういう中で、高値ではなくてリーズナブルなプライスで推移をしていく、このことを我々消費国としても望んでおりますし、よく産油国とも連携を取って私どもやらしていただきたいと思いますし、また、この月末から五月のゴールデンウイークにかけてパリでＩＥＡ、消費国側
ただ、そのときにいわゆる消費国側がそこで勝つというのは、多分その技術力であり、資本力であった、そういったところがアドバンテージを持つ。当然売り手の方は少しでも高い値段で売りたい、そこは需給関係で決まりますが、そのとき手を結ぶのはやはり資本力がある、技術力がある、ここはやはりマーケットのメカニズムで動くと思います。
それから同時に、サウジ等産油国にとりましても、余り価格が高値で張りつきますといろんな形で消費国側が対応策をとってくる、例えば代替エネルギーとかそういった話になりますので、より長期安定的な収入が確保できることが望ましいという観点から、価格が高いまま動く、推移することに対する慎重な対応も十分あり得る。
私は、日本の立場から見ても、そういう姿勢をうんと強く持っていることが日本の外交で非常に大事だと思いますが、一つ聞きたいことは、しかし、市場原理に基づく自由取引を主張する消費国側に押されて価格調整機能を失ってくるというものが少なくない。一次産品に外貨獲得の手段を頼る途上国にとっては、こうした流れは経済的に弱い立場にある途上国を一層弱い立場にする。
でございますけれども、これは二〇〇〇年までに果たして達成できるのかということでございますが、そもそも二〇〇〇年目標というのは、本来の趣旨は、二〇〇〇年までに熱帯木材貿易の対象を専ら先ほど申しました持続可能な供給源からの木材に求めるということが本来の目的でございますが、それが、実は交渉の過程で、そのままいわば義務的に入れるか入れないかということが生産国と消費国の間で大きな争点となりまして、熱帯林の保全に熱心な消費国側
現在、世界の石油需給は安定していますが、これは消費国側の石油使用の節約、脱石油政策への努力によって支えられているからであります。石油価格が安いからといっても安易に石油に依存することなく、新エネルギーの研究開発を含めた石油代替エネルギーの導入等、総合的なエネルギーの供給対策を確立することが我が国のエネルギー政策上の最重要課題であることを強調して、私の補足意見の表明を終わります。
まず、国際エネルギー情勢については、中東湾岸危機に伴い予想される原油供給不足への対応として、周辺産油国による増産、消費国側の石油備蓄の確保及びＩＥＡ等による措置などのため著しい逼迫には至らなかったこと、一方、我が国の対応としては、国内経済及び国民生活への影響を最小限にするように、省エネルギーの徹底と石油の調達努力の継続等安定供給の確保を図ることが目標とされております。
ですから、ある程度中東諸国が安定して石油を供給してくれる、そういう体制をつくるためには、今度は消費国側が産油国に石油以外についても経済発展が図れるような経済協力をすべきであるということです。 例えば、中東の場合には韓国とか台湾のような輸出産業は全然育っていません。その理由は、一つは中東諸国の国内的な問題。